公証役場での電子定款認証
行政書士が定款作成後、法務省オンライン申請システムを利用して申請を行います。そして、行政書士が公証役場に行き公証人の認証を受けてきます。
なお、電子定款認証を利用する場合、電子公証制度に対応している公証役場であることが必要です。
札幌市の場合は下記の公証役場がありますが、すべて電子公証制度に対応しております。
- 札幌公証役場
- 中公証役場
- 大通公証役場
本店を管轄する法務局管内であることが必要
定款認証を受ける場合、株式会社設立をする本店を管轄する法務局管内であることが必要です。
例えば、東京都に本店を置く場合は札幌の公証役場で定款認証を受けることはできません。東京都を管轄する法務局管内で定款認証をする必要があります。
札幌法務局の管轄地域
下記は主な札幌法務局の管轄地域になります。例えば小樽市を本店とする株式会社設立であれば、札幌の公証役場で定款認証を受けることができます。
- 札幌市内
- 小樽市
- 江別市
- 千歳市
- 苫小牧市など
電子定款作成・認証のお申し込み
株式会社設立
会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。「株式会社設立代行.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。
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